バーチャルモダナイゼーションフォーラム 2022：開催レポート

今こそ求められる外部環境変化に強いシステム
モダナイゼーションこそ安全で迅速なDX手段

何のためにDXを行うのか。それは連続する外部環境変化に適応し、事業の競争力を強化するためである。―基幹システムもまたその対象であり、対応の緊急性はより高まっている―10月6日(木)、マイクロフォーカス合同会社は「バーチャルモダナイゼーションフォーラム2022」を開催。「いま成すべきDXとモダナイゼーション最新動向」と題し、基調講演、3つのセッションから成る構成で、ビジネス環境、外部環境の変化が著しい現代において、リスクに強くビジネス力を高めるためのDXの最新処方箋を披露した。

オープニングの挨拶に登場したのは、Micro Focus President APJ, Stephen McNultyだ。彼はまず、本フォーラムの視聴者、登壇するゲストスピーカーや協賛するソリューションプロバイダーに謝辞を述べた。そしてマイクロフォーカスが1976年から一貫してCOBOLビジネスを支え、よりアクティブに活動していることを強調。フォーラムタイトル「今成すべきDXとモダナイゼーション最新動向」のDXとは、ITの進化を逃さずキャッチアップ、ビジネススピードを加速させることで、その緊急性は今やさらに高まっていると語り、本フォーラムで提供する有益な情報を企業変革に役立てていただければ幸いだと語った。

Micro Focus President APJ,
Stephen McNulty

基調講演　外部環境適応にフォーカスし、デジタルレジリエンシーを獲得せよ

基調講演には、IDC Japan株式会社グループバイスプレジデント、チーフリサーチアナリスト寄藤幸治氏が登壇した。

同氏はまず問いかけた。何のために私たちはDXを行っているのか。コロナ禍もあって世の中のデジタル化は加速しており、統計データからもDX関連支出の伸びやデジタル活用に対する意欲の高さが見てとれるという。しかし、日本企業は世界に比べてDX成果を享受している割合が低く、ここ数年労働生産性が伸びていないこともまた事実だ。戦略よりもっと深いレベル、ミッション、パーパスという次元での連携ができていないからではないかと、寄藤氏は自説を展開した。

「IDCは、外部環境に適応すること、それこそがDXと考えます。そうしなければならない理由は、破壊的な環境変化が連続して起こり続けているから。ニューノーマルという言葉をウィズコロナと同義で考えているとしたら、それはまちがいです。ニューノーマルとは、変化が起こり続け、それが常態となることです。次々と起こる破壊的な環境変化に適応するために、私たちはDXを行うのです。」

このとき、重要な力となるのがデジタルレジリエンシーだ。変化をリアクティブにプロアクティブに受けとめ、そこにビジネスの成長の種を見出していく。ある会社の会長が述べた「ピンチはチャンスどころか、ピンチこそチャンス」、という言葉、これこそデジタルレジリエンシーを象徴する言葉だと寄藤氏は語る。

デジタルレジリエンシー獲得には、2つのポイントがあるという。１つめは、すべての行動の起点を顧客や市場といった外部に置くこと、もう1つは、データドリブンであること。データを客観的に見て正しい意思決定を下していくことが重要で、ここでいうデータは、基幹システムに蓄積されたデータと、新たなデジタル化によってもたらされたデータが二大要素になる。そのため、基幹システムにおいてもモダナイゼーションのようなプラットフォーム整備を行うことによって、現場力が高まり、レジリエンシーも向上していく。「破壊的な環境変化の中で勝者になるためには、DXの目的を外部環境適応という点で再考すべきで、そこではデータ活用が必須です。社内に蓄積されたデータをフル活用するには基幹システムのモダナイズも必要です。DXを何のために行うのか、今一度少しだけ立ち止まって考えてみることをお勧めします」（寄藤氏）

Session1　戦略的なCOBOL資産の活用は、リスク回避とコスト最適化を両立する

Session1に登場したのは、マイクロフォーカス合同会社コンサルタント小林純一だ。今日、企業情報システム環境は複雑化の一途をたどり、そこに様々な外部のリスク要因が寄せてきている。そしてそれらが迅速な変化を困難にしている、と小林は語る。DXは今や時間をかけてもいられないという状況だ。では、どういう手法でどう変革するのか。競争優位性維持に貢献しているアプリケーションの変革には慎重な判断をしなければならない。正しく投資をし、将来にわたって保護される戦略を選択することが重要だ。それはビジネスの中核として価値を生み出しているCOBOL資産にもいえることで、これを活かすためにあるのがモダナイゼーションだ。ここでいう「モダナイゼーション」とは、既存のアプリケーション、データ、スキルなどの価値を保護しつつ、ビジネス要件に適した変革を実現するというものである。

マイクロフォーカスのモダナイゼーション実績は、1,000社以上の契約顧客、30年以上に及ぶモダナイゼーションプロジェクトサポートなど数字の上でも裏打ちされている。特に、IBMメインフレームについては、この上で動くCOBOL、 PL/Iワークロードをそのままクラウド上へ移行させた数多くの実績を誇っている。過去12年に経験したプロジェクト件数は594に上る。当初は小規模な移行で移行先もオンプレミスが中心だったが、最近はどんどん大型化し、クラウドシフトも増えている。

それでは、インフラストラクチャのモダナイゼーションはどのように実現するのか。マイクロフォーカスでは、パブリッククラウド活用に関して段階的な移行を提唱している。第1段階はクラウド対応で、アプリケーションをそのまま移す。第2段階はクラウド最適化で、COBOLビジネスロジックを抽出してREST API 化し、Webサービスとして動かす。第3段階はクラウドネイティブで、パブリッククラウドが提供するサーバーレスコンピューティングなど最新のサービス上でCOBOLビジネスロジックを活用していくというもの。これにより着実なモダナイゼーションが可能になる。「予測困難で急激な環境変化が進む今、DX はもはや待ったなしです。その手法は目的に応じて、時間軸も含め現実的に選択しなければなりません。戦略的なCOBOL資産の活用は、リスク回避とコスト最適化を両立する上策です」小林はこのように語って講演を締めくくった。

図２　マイクロフォーカステクノロジーによる
クラウド活用の3ステージ

Session2　外部環境変化を見越したモダナイゼーションの具体的実現手法とは

Session2では、外部環境変化を見越したモダナイゼーションのあり方がテーマとなった。最初に登場したのは、マイクロフォーカス合同会社 COBOL事業部技術部朝日宣文だ。今日のシステムには、外部環境変化への十分な対策が求められるという。それは一体どのような対策か。モダナイゼーション戦略のアプリケーション/プロセス/インフラストラクチャにあてはめて考えると「図3 ：外部環境変化に強いシステムが持つべき特性」のようになるが、クラウドを採用すればその多くが解決可能になる。そのうえで、クラウドの特性を活かせる移行製品を選択することだ、と朝日は言葉に力を込めた。マイクロフォーカスのCOBOL 製品はこの特長を備えており、COBOL資産のマイクロサービス化や、マネージCOBOLによる Java, .NET 技術の活用が可能だ。続くデモンストレーションでは、クラウド＋コンテナ＋サーバーレスでCOBOLプログラムを実行する様子を動画デモで紹介。また、Visual COBOLの最新版バージョン 8.0について、クラウド移行を可能にする新たなモダナイゼーションツールの提供など、主な新機能に言及した。

図３　外部環境変化に強いシステムが
持つべき特性

一方、マイクロフォーカスのエンタープライズ製品では何ができるのか。この製品を使用することにより、新しいプラットフォームにおいてもPL/ⅠアプリケーションやIBMメインフレームのJCL、CICS、IMSを稼働させることができ、最小限のリスクでクラウド運用の第一歩を踏み出すことができる。そう語ったのは、マイクロフォーカス合同会社COBOL事業部技術部高橋桂子だ。エンタープライズ製品にはCOBOL製品の全機能が含まれているため、リホスト後、継続的に最新技術と連携しながら柔軟性の高いシステムを構築することが可能だ。
エンタープライズ製品はまた、障害に強く、処理の負荷分散や可用性に優れたスケールアウトパフォーマンス /可用性クラスター（ PAC）構成を提供している。OS、バージョンなどの条件が一致すれば、異なるマシンに存在するエンタープライズサーバーインスタンスでもPACメンバーに含めることができ、単一障害点を回避しながら業務を続行できる。この後行われたデモンストレーションでは、複数のJCLを実行し、マシン１、マシン２に存在するPACメンバー間でデータファイルや実行モジュールを共有しながら負荷分散や排他制御を行う様子が紹介された。

Session3　工夫に満ちたモダナイゼーション最新動向

このセッションでは、モダナイゼーションに成功した国内外の事例が紹介された。まずは、マイクロフォーカス製品を採用した国内事例だ。たとえば、ある金融関連企業では4社の異なるメインフレームを統合し、Linuxサーバーへの移行を成功させた。同じく金融業界では、SOMPOシステムズが業務支援システムをパブリッククラウド環境へアップリフト、COBOLアプリケーションをクラウド上で利用している。そのほかにもPL/Ⅰ資産をそのままオープン環境へリホストした製造業での事例、地方自治体向けシステムにリソース管理自動化プロセスを導入した公共分野での事例など、さまざまなケースが取り上げられた。

続いては、ソリューションプロバイダーであるキヤノンITソリューションズ株式会社が手がけた金融系A社の大規模マイグレーション事例だ。登壇者である戸村浩明氏によると、A社では、IBM メインフレームに多種多様なシステムが22個存在。システムごとに特性が異なり、使用されるプログラミング言語やサードパーティ製品も多種多様という状況だった。プログラミング言語は６種類利用されていたが、新システムへはリホスト・リライトによりMicro Focus COBOL、Micro Focus PL/Ⅰに移行された。Micro Focus Enterprise Serverの広いカバー範囲と高い互換性、また豊富な導入実績によって蓄積した知見によってプライベートクラウド環境への移行は順調に推移した。マイグレーションの結果、先進的な他システムとの融合が容易となり、新たな付加価値創生につながったという。

「脱メインフレームでは、安全で確実なマイクロフォーカス製品の利用を推奨します。その際、環境構築、製品の補完部分の構築、全体システム移行、言語変換、技術支援など、キヤノンITソリューションズの豊富な経験と知見を活かせる場面が数多くあります。なんなりとご相談ください。」戸村氏は参加者に向け、こうメッセージしていた。

図5　A社事例から見るマイグレーション成功ポイント

最後の登壇者は、アマゾンウェブサービス合同会社の清水大紀氏だ。同社には、すでにマイクロフォーカス製品を活用したAWS移行事例がいくつも存在する。その1つ、オーストラリアとニュージーランドで300店舗を展開する小売業B社では、25年以上前から基幹システムをメインフレーム上で実行していた。しかし、500MIPS、34個のアプリケーション、19,000個のコンポーネント、4,000個のジョブ、約900個の画面、1.4TBのデータを持つアプリケーションのクラウドネイティブ化を計画。マイクロフォーカス製品を使ってAWS上に移行した。これにより、年間の維持費を50%以上削減した。

同社では、レガシー化したシステムのモダナイゼーションを希望する顧客の要望を受けて、2022年6月より先行リージョンでAWS Mainframe Modernizationを提供している。これはマイクロフォーカス製品を採用、既存COBOL資産の継続利用をより簡単に行うためのツール一式をフルマネージドサービスとしてAWSで必要分だけ払いだす形式で提供するというもの。分析→開発→デプロイ→運用という一連の流れをAWS上で完結でき、モダンなアプリケーションを開発可能だ。清水氏は、メインフレームからクラウドへの移行ロードマップを策定していく中で、AWSと組み合わせた移行方法を検討することを訴求していた。