基盤構築におけるシステム改修箇所を最小化
クラウド統一によりコスト削減および効率的な維持管理が可能に
株式会社野村総合研究所では、30年以上稼働実績のある会計管理システムを保有していました。OSの有償サポート終了に伴い、AWS上に基盤を構築して移行することを決定。しかし、基盤構築自体に割ける時間はわずかでした。そこで、Micro Focus Server Express を採用済みであった同社は、システム改修箇所を最小化、既存資産を有効に活用する方法として後継製品の Micro Focus Visual COBOL を採用しました。
新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う未来社会創発企業、それが株式会社野村総合研究所(以下、NRI)です。1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した旧野村総合研究所と、1966年に設立、日本で初めて商用コンピューターのビジネス利用を実現した野村コンピュータシステムが、1988年に合併して誕生。2015年に創立50周年を迎えました。
同社の強みは、顧客の問題を先取りして解決策を導くナビゲーションから、具体的な解決策を実施・運用していくソリューションまで、一貫して担える総合力にあります。また、徹底して顧客の立場に立つ姿勢と強いチームワークもセールスポイントで、多岐にわたる分野・領域で先進性あふれる高品質なサービスを提供しています。
NRI には、長く稼働してきた自社開発の会計管理システムがあります。最初のリリースから数えると30年以上が経過。その間UNIX からLinuxへOS の変更、S-JIS からUTF-8 へ文字コードの変更を行い、この時にMicro Focus ServerExpress を導入していました。
同社では、現行システムのOSであるRed Hat Enterprise Linux 6 の有償サポートが、2024年6月に終了になるとの発表を機に、基盤のAWS移行を決定しました。
代表的な移行対象は、DBシステムのマスター管理機能、エントリシステムの資産管理機能などです。方針は明確だったものの、ただちに基盤構築に取りかかることはできませんでした。2022年度は同時並行で走っている他の案件で多忙を極めていたからです。基盤更改を担う株式会社野村総合研究所 情報システム部 エキスパート 安部 薫氏は、次のように語ります。
「他の案件のアプリケーション改修規模は大きく、このアプリケーション自体の本格的な設計に入れるのは2023年度と見込んでおり、その後も他の案件と同時並行での対応となる予定です。そのため、システム基盤構築に関しては、システム改修箇所を最小化したいと考えました。そこでMicro Focus Server Express で 開発したプログラムについては、後継製品であるMicro Focus Visual COBOL を利用することに決めました。データベースがOracle なのですが、この構成をとれば改修を最小限にとどめることができます。今までの資産が有効に使えることを評価するとともに、これまでの実績から保守性や安定性についても期待することができました」
2022年8月現在、詳細なスコープ整理や資産棚卸が行われており、2023年4月から本格的な設計に入ります。
今回の取り組みで基盤がAWS化されることにより、コスト削減とシステム運用効率化が実現できると見込まれています。限られたシステム要員でも業務に余裕が生まれるとともに、効率的な維持管理が可能になるとも予想されています。
さらに、システム冗長化により耐障害性能の向上も得られます。新システムでは、全サーバーで冗長構成が取られます。また、基盤障害発生時の対応も極力自動化する計画です。これまでは手作業で障害復旧対応に当たっていたため、工数も時間もかかりがちでした。しかし、システム可用性が高まるとともに、仮に障害が発生したとしても復旧までの時間が大きく短縮されます。
安部氏は、Micro Focus Visual COBOL 導入への期待について次のようにコメントしています。
「マイクロフォーカスのCOBOL ソリューションの安定性には信頼を置いています。Micro ocus Visual COBOL にバージョンアップすることで、さらに性能が向上することを期待しています」
未来社会創発企業NRIの変革を、マイクロフォーカスが陰ながら支援しています。
株式会社野村総合研究所
情報システム部 エキスパート
安部 薫氏
The Challenge
・稼働30年の会計システムにOSのサポート終了が発生
・一部の重要な機能を AWS上に基盤構築
・アプリケーション開発工数が流動的で、基盤構築に割ける時間はわずか
The Solution
・Micro Focus Visual COBOLの採用
The Results
・基盤構築におけるシステム改修箇所を最小化
・クラウド統一によりコスト削減および効率的な維持管理が可能
・全サーバー冗長化により耐障害性向上と運用効率化が可能
・システムの適正配置による初動早期化でシステム復旧までの時間を短縮
本 社
東京都千代田区
資 本 金
23,644,932,600円
従 業 員 数
6,782人(NRIグループ 17,394人)(2023年3月31日現在)
事 業 内 容
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
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