SCROLL DOWN
みずほ情報総研株式会社

1年半でCOBOLプログラム約6,000本のリホストを予定どおり完遂し、システム維持費削減を実現
『給与計算サービス』事業収益性の改善に成功

みずほフィナンシャルグループのシンクタンクであるみずほ情報総研株式会社では、1,000社以上の導入実績を誇る「FX-Ware® 給与計算アウトソーシングサービス」で、コストの高止まりや収益性の改善を目指し基幹システムのIBMメインフレーム脱却を決断しました。業務ノウハウを持つCOBOLエンジニアがストレスなく仕事を続けられることを重視した同社は、Windows環境へのリホストを選択。実行環境としてMicro Focus Enterprise Serverを採用し、約1年半という短期間でCOBOLプログラム約6,000本の移行を予定どおり完遂しました。同社における脱メインフレームの試金石でもあったこのプロジェクトは社内で高く評価され、システム維持費削減を実現しました。

The Overview

みずほ情報総研株式会社は、みずほフィナンシャルグループのシンクタンクです。コンサルティングに関する高い専門性と先端ITの融合により、新たな価値を生み出し、顧客と社会の課題を解決しています。特に、民間企業や官公庁・政府機関からの諸分野に関する研究・コンサルティング業務の受託や、みずほフィナンシャルグループの情報戦略立案支援・構築・運用の推進を得意としています。内外の「知」を広く集め、新たな価値として提供する「知の循環」を通じて、顧客自身が気づいていない潜在的なニーズ・課題をも掘り起こし、顧客の持続的な発展とよりよい未来の創造実現をめざしています。

The Challenge

同社の提供するサービスの一つに、「FX-Ware® 給与計算アウトソーシングサービス」があります。30年以上の実績を誇る給与計算を軸に、周辺業務全般を同社独自のノウハウで効率化。人事・給与業務運営基盤をもとにアウトソーシングとシステムを組み合わせる包括ソリューションとして展開しており、顧客数は1,000社以上に上ります。

このサービスでは、給与計算処理を行う基幹システムとしてIBMメインフレームを利用してきました。その資産規模は、COBOLプログラムにして約6,000本、JCLで約5,000本。そこには長年の業務ノウハウが凝縮されていましたが、25年間サービスを支えてきたシステムには課題も見え始めていました。メインフレームの運用コ ストに加え、給与管理業務の変化に合わせた機能変更・追加に伴い、メンテナンス性も徐々に低下してきていたため、同社はシステム移行を考え始めました。

同社がインフラ移行について調べ始めたのは2014年。IBMメインフレームのオープン移行で数多くの実績を持つマイクロフォーカスに、移行に関するヒヤリングを行うとともに、俯瞰的な視点で全体戦略を練る事業戦略部門とサービス提供部門とでサービスの現在・未来について詳細に分析しました。その結果、サービス自体の競争優位性は維持しているが、収益性が低下し始めていることが判明。メインフレーム中心であるためにコストが高止まりしており、システムも担当者の作業を前提とした箇所が多々あって、顧客が増えるほどに業務工数や人的コストが増える仕組みになっていたのです。

そこで同社は大きく3つのフェーズからなる一大プロジェクトを構想します。まずは基幹システム部分でメインフレームを脱却。ついでソフトウェア資産を抜本的に見直し、顧客に提供するフロントシステムのWeb化、クラウド化を進める一方で、システムの疎結合化や処理の即時性向上、自動化をめざすというものです。特にメインフレーム脱却については同社の主要部門でも同様に重要な検討課題となっており、これはその試金石プロジェクトとして全社から注目が集まりました。

The Solution

サービス提供部門である同社 ソリューション第2部は、インフラ移行にあたって一つの条件を掲げました。それは「業務ノウハウを有したCOBOLエンジニアが、新しい環境でストレスなく業務を続けられること」。エンジニアが蓄積した業務に関する知見とCOBOLプログラムは不可分で、そこにサービスの差別化ポイントがあることを認識していた同部は、インフラ移行方式としてWindows環境へのリホストを選択。そしてCOBOL実行環境としてMicro Focus Enterprise Serverを採用します。みずほ情報総研株式会社 ソリューション第2部 マネージャー 石井拓也氏は、その理由を次のように語ります。

「マイクロフォーカス製品はIBM COBOLと親和性が高いというのが、まず選定の前提としてありました。また、インフラ移行の調査期からマイクロフォーカスが開催するCOBOLのイベントなどに足を運ぶようになり、そこで大規模なリホスト事例を見て、その資産規模もさることながら移行も短期間で行われていることに驚き、実現性の高さを感じました。さらにマイクロフォーカスの COBOL製品は当社の他部門にてすでに採用実績があり、そこから知見が得られる期待もありました」

石井拓也氏

みずほ情報総研株式会社
ソリューション第2部
マネージャー
石井拓也

一方、みずほ情報総研株式会社 ソリューション第2部 リードITエンジニア 山中宏光氏は、Micro Focus Enterprise Server についてこう語ります。

「オープン環境にCOBOL だけでなくJCLもそのまま移せる点がいいと思いました。今回の移行は自動変換ツール利用が中心になる予定で、ツールに信頼は置いていたものの、実績あるプログラムに手を触れなくていいならそれが一番だったからです」

実際、石井氏らは先行チームにヒヤリングを実施しました。そのチームは自力でシステム移行を完遂しましたが、今回はシステム規模を考慮して外部にパートナーを求めた方がいいと判断。大規模なリホスト事例や同様の業務でのシステム移行経験を持つ株式会社エクサが選ばれました。

山中宏光氏

みずほ情報総研株式会社
ソリューション第2部
リードITエンジニア
山中宏光

The Result

2018年2月、プロジェクトが正式にスタート。資産を棚卸した結果、移行対象を絞り込まずに一旦すべてのソフトウェア資産をオープン環境に持っていくことにしました。プログラムの取捨には業務に熟知した担当者の精査が必要で、そのためにプロジェクト期間が延びる恐れがあったからです。代表的なプログラムを抽出して移行結果を見るパイロットプロジェクトを経て、2018年末から旧システムと新システムで処理結果を比較する現新比較に入りましたが、ここで少し足踏みが発生しました。今回のプロジェクトの業務は給与計算であるためデータの機密性が高く、テストに本番データは利用できません。しかし、リアルなテストデータでなければ新システムの有効性を測れず、その落としどころを探るのに苦慮しましたが、テスト前データのチェックにRPAを導入するなど、効率化を図りながらこのフェーズを推進していきました。

みずほ情報総研株式会社 ソリューション第2部 リードITエンジニア 小島憲之氏は、次のように回想しています。

「大変な時期でしたが、新システムのジョブを夜間にツールで実行するといったエクサの工夫もあって、プロジェクトの日程に余裕を持たせることができたと思います」

小島憲之氏

みずほ情報総研株式会社
ソリューション第2部
リードITエンジニア
小島憲之

そして2019年10月、新システムは当初の予定どおり本番稼働を果たします。年末調整業務前であるこの時期でのカットオーバーに強い思いがありました。みずほ情報総研株式会社 ソリューション事業推進部 参事役 諏訪光正氏は、今回のシステム移行を次のように語ります。

「技術的な機能要件のトラブルがなく、高品質かつ計画どおり移行できたことをうれしく思っています。全社としてシステムの先鋭化に取り組んでおり、 脱メインフレームの試金石でもあったこのプロジェクトの結果は、 担当役員からも『当初の思惑以上の結果』という声をいただきました」

諏訪光正氏

みずほ情報総研株式会社
ソリューション事業推進部
参事役
諏訪光正

このサービスに長く携わり、25年前のシステム更新も経験したみずほ情報総研株式会社 ソリューション第2部 ITエンジニア 寺田芳秋氏は、こう感想を述べました。

「以前よりもシステム規模も大きくなっており、今回のプロジェクトも決して簡単なものではなかったと思います。ただ、過去に経験したシステム更新と比べると、スムーズに移行を完了させることができました」

寺田芳秋氏

みずほ情報総研株式会社
ソリューション第2部
ITエンジニア
寺田芳秋

このシステム移行によって、大規模なリホストが短期間で完遂可能であることが証明され、その知見が同社に蓄積されました。それだけでなくシステム維持費削減を実現。エクサというリホストパートナーを得たことも収穫とされています。現在、同部では第2フェーズとしてソフトウェア資産の見直しが進んでおり、同社全体のゴールとしてメインフレーム撤廃もめざしています。

システム移行イメージ

システム移行イメージ

スケジュール

スケジュール

Technical Keyword

品質・コスト・納期を満たしてシステム移行を完了
システム先鋭化の下地を整備
脱メインフレームの現実化

ユーザープロフィール

みずほ情報総研株式会社

本 社

東京都千代田区

設 立

2004年10月1日

資 本 金

16億2,750万円

従 業 員 数

4,541人(2019年3月31日現在)

事 業 内 容

コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシング

ユーザー事例(PDF版)

みずほ情報総研株式会社(1.3MB)